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POSシステム稼働状況調査報告2016年9月1日発表

平成27年度・POSシステム販売状況調査結果 
                平成28年3月末現在調査   インフォメーションシステム研究会調査
                 DSS研究所・平成28年9月    

流通業界は百貨店や総合スーパーマーケットの店舗減少傾向が加速しており、ショッピングセンターも地方ではキーテナントの撤退や少子化による人口減少傾向から消費者の購買傾向の変化が進み、キーテナントの撤退が進み、一般のテナントもこれに続いて撤退、商店街と同じような環境に直面し空洞化が進んでいる
このような環境の中で、平成29年4月から、消費税増税が行われる予定であったが
景気の回復が低迷しており、金融緩和や財政投資による経済への刺激策は限界に直面したことから、再度消費税増税が2年半の延期となった。
POSシステム市場も、このような消費税増税の中で、軽減税率導入が計画されていることから、総合スーパーマーケットや食品スーパーマーケットを中心に、POSシステムのリプレースが活発化していた。
特に総合スーパーマーケットにおいては、リプレース時期が来ていたこともあって一斉にリプレースの傾向が進んだ。

このため平成27年度(平成27年4月〜平成28年3月)においては対前年度比で、店舗数では5万6632 店舗で2.85%増、ターミナル台数では15万3842台で同14.74%の増加となり、店舗数の伸びに対してターミナル台数の伸びが大きく、大規模店舗を中心にリプレースが活発化していたことががうかがえる。
しかし、百貨店は、消費者の購買傾向に応えきれずに店舗数の急速な減少とショッピングセンター化が進む中でPOSシステムの販売実績も急速に減少、ターミナル台数で対前年度比36.92%減となっている。
このほかに、専門店やサービス産業の増加傾向が活発で、専門店では対前年度比30.90%増、サービス産業も92.57%増となった。ガソリンスタンドは、事業所数は減少傾向にあるものの、石油の価格低下の影響もあってコンビニエンスストアや飲食店との提携などが進みの複合ショップ化が進んだことからへPOSターミナルも対前年度比91.05%増となった。ちなみにショッピングセンターは1.72%減少,衣料品スーパーマーケットも18.5%減、コンビニエンスストアは55.37%の大幅な減少となった。

図1 平成26年度業態別POSシステム稼働状況  
   平成27年度(平成27年4月〜平成27年3月)   インフォメーションシステム研究会調査


図2 POSシステム年間販売状況の推移  
          平成28年3月末現在  インフォメーションシステム研究会調査

注・スキャナ付きPOSシステムとスキャナ無しのPOSシステム合計

図3 サプライヤー別年間販売実績・シェア
       ターミナル台数   平成27年度(平成27年4月〜平成28年3月)
                       インフォメーションシステム研究会調査


図4 スキャニングPOSシステム稼働状況推移 
            平成28年3月末現在・インフォメーションシステム研究会調査


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