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POSシステム稼働状況調査報告2017年9月1日発表

平成28年度・POSシステム販売状況調査結果 
                平成29年3月末現在調査   インフォメーションシステム研究会調査
                 DSS研究所・平成29年9月    

 流通業界は百貨店や総合スーパーマーケットなど大規模小売店舗の減少が加速しており、ショッピングセンターも地方の大規模ショッピングセンター開発から、都心部の再開発型店舗の開発にスライドしている。
 郊外型ショッピングセンターは人口減少傾向・高齢化から消費者の購買傾向の変化が進み、キーテナントの撤退がみられ、一般のテナントもこれに続いて撤退、商店街と同じような環境に直面し空洞化が進んでいる

このような環境の中で、平成29年4月から、消費税増税が行われる予定であったが
景気の回復が低迷しており、金融緩和や財政投資による経済への刺激策は限界に直面したことから、再度消費税増税が2年半(平成31年10月まで))の延期となった。
 POSシステム市場も、このような消費税増税の中で、軽減税率導入が計画されていることから、総合スーパーマーケットや食品スーパーマーケットを中心に、POSシステムのリプレースが活発化し、平成28年度も同様にリプレースが進んだ。総合スーパーマーケットにおいては、リプレースが先行していたが食品スーパーマーケットもリプレースが波及しており、中小企業のレジPOSのリプレースや新規導入に補助金制度が施行されたことから、平成28年度は一斉に中小店舗にまでリプレースが波及している。

 平成28年度(平成28年4月〜平成29年3月)においては対前年度比で、店舗数では6万718 店舗と前年度を7.22%増となったが、ターミナル台数では15万3,478台で同0.24%の減少となった。店舗数の伸びは中小店舗にリプレースが波及していることをうかがわせているもので、ターミナル台数の伸びは微減がこの傾向を現している。
 ターミナル台数でみると百貨店(対前年度比20.99%減)、総合スーパーマーケット(同16.78%減)などの大規模店舗が対前年度比で減少、食品スーパーマーケット(対前年度比18.63%増)や外食産業(同20.99%増)、ガソリンスタンド(同94.41%増)の伸びが目立っている。
 コンビニエンスストア(同16.7%減)や専門店(同8.13%減)は低迷しており、特にサービス産業(同43.07%減)は大幅に減少している。
 ガソリンスタンドは、事業所数も伸びておりリプレースが活発化したようである。石油の価格高騰の中でコンビニエンスストアや飲食店との提携が進みの複合ショップ化が進んだことからPOSターミナルも対前年度比94.41%増と前年同様大幅に増加している。ちなみにショッピングセンターはほぼ横ばい、衣料品スーパーマーケットは大手チェーンストアのリプレースがあったようで42.02%増となった。特に製造業(直営店)などが対前年度比37.84%増となり、逆に卸売業が49.12%減と大幅な減少となった。

図1 平成28年度・業態別POSシステム販売実績  
   平成28年度(平成28年4月〜平成29年3月)   インフォメーションシステム研究会調査


図2 POSシステム年間販売状況の推移  
          平成29年3月末現在  インフォメーションシステム研究会調査

注・スキャナ付きPOSシステムとスキャナ無しのPOSシステム合計

図3 サプライヤー別年間販売実績・シェア
       ターミナル台数   平成28年度(平成28年4月〜平成29年3月)
                       インフォメーションシステム研究会調査


図4 スキャニングPOSシステム稼働状況推移 
            平成29年3月末現在・インフォメーションシステム研究会調査


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